利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ONVISION（以下「当社」といいます。）が運営する「GearCrew（ギアクルー）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上に掲載する個別規定、ガイドライン、ヘルプ等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する、ユーザー間の機材の貸借および案件の紹介・受発注を行うためのオンライン・プラットフォームをいいます。
「ユーザー」とは、本規約に同意し、本サービスの利用登録を行った個人または法人をいいます。
「貸主」とは、本サービスを通じて自己の機材を他のユーザーに貸し出すユーザーをいいます。
「借主」とは、本サービスを通じて他のユーザーから機材を借り受けるユーザーをいいます。
「機材」とは、撮影・配信・音響・照明その他映像制作等に用いられる機器・備品等であって、本サービス上で貸借の対象とされるものをいいます。
「案件」とは、ユーザーが本サービスを通じて募集・受発注する映像制作・配信等に関する業務をいいます。
「利用者間取引」とは、ユーザー間で成立する機材の貸借契約および案件に関する契約その他一切の取引をいいます。

第3条（本サービスの位置づけ）

本サービスは、ユーザー間の利用者間取引の機会および場を提供するものです。当社は利用者間取引の当事者ではなく、その仲介者にすぎません。
機材の貸借契約および案件に関する契約は、当事者であるユーザー間において直接成立し、その内容・条件（貸借料、案件報酬、期間、受渡方法、原状回復、賠償その他一切の条件を含みます。）は、当該ユーザー間で取り決めるものとします。
当社は、利用者間取引の成立、内容の適法性・有効性、履行、品質、安全性について、何らの保証も行いません。

第4条（登録）

登録希望者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって登録が完了します。
当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否することができ、その理由を開示する義務を負いません。
- 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等（第15条に定義します。）に該当すると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
法人または営利の意思をもって反復継続的に機材の貸出等を行うユーザーは、自己が特定商取引に関する法律上の「販売業者」または「役務提供事業者」に該当する場合、自らの責任において同法に基づき必要な表示を行うものとします。
未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法定代理人の同意を得ずになされた本サービスの利用および利用者間取引について、当社は一切の責任を負いません。なお、本サービスを通じた取引には機材の貸借に伴う賠償責任等が生じ得ることから、未成年者は法定代理人の十分な関与のもとで利用するものとします。

第5条（本人確認）

当社は、本サービスの健全な運営および利用者の保護のため、ユーザーに対し、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、登記事項証明書等）の提出その他当社所定の本人確認手続を求めることができます。
ユーザーは、登録情報および本人確認情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
当社は、本人確認が完了しない場合、またはユーザーの提供した情報に虚偽の疑いがある場合、登録の承認を留保し、または本サービスの利用を制限することができます。
当社は、取得した本人確認情報を、第14条（利用者情報の開示）および当社のプライバシーポリシーに定める場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。

第6条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのID・パスワードを適切に管理するものとします。
ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負い、当社は責任を負いません（当社の故意または重過失による場合を除きます。）。

第7条（機材の貸借に関する責任）

機材の貸借は、貸主と借主の間で直接行われるものであり、当社は当該貸借契約の当事者ではありません。
機材の状態（性能・数量・キズ・動作等）の確認、引渡し、返却、保管、使用方法の遵守は、貸主および借主の責任で行うものとします。
機材の破損、汚損、故障、紛失、盗難、または機材の使用に起因して生じた一切の損害（第三者に生じた損害を含みます。）については、貸主と借主の間で解決するものとし、当社は契約当事者でないため、これらについて一切の責任を負いません。
ユーザーは、貸借にあたって機材の状態を写真・書面等で記録すること、必要に応じて保証金（デポジット）を設定すること、および機材の損害をカバーする保険に加入することを推奨されます。当社が保証金制度を提供する場合、その取扱いは当社が別途定めるところによります。
貸主と借主の間に紛争が生じた場合、当事者間で誠実に協議し解決するものとします。当社は紛争解決の義務を負わず、当社が任意に対応する場合であっても、解決を保証するものではありません。

第8条（案件の紹介・受発注に関する責任）

本サービスにおける案件は、ユーザー間の業務委託（請負・準委任）契約の募集および受発注の機会を提供するものであり、当社はユーザーに対する雇用のあっせんまたは労働者の供給・派遣を行うものではありません。
案件に関する契約は、発注者であるユーザーと受注者であるユーザーの間で直接成立するものであり、当社は当該契約の当事者ではありません。
案件の内容、報酬の支払、成果物の品質、納期、その他の履行に関する責任は、当該ユーザー間で負うものとし、当社は責任を負いません。

第8条の2（運送・輸送（トランポ）案件の取扱い）

本サービスにおける「運送（トランポ）」カテゴリは、機材・物品または人員の運搬に関する募集・応募・マッチングの機会を提供するものであり、当社は運送契約その他取引の当事者とはならず、貨物自動車運送事業または貨物利用運送事業を営むものではありません。
ユーザーは、運送・輸送に関する取引を行うにあたり、貨物自動車運送事業法、道路運送法その他関係法令を遵守しなければなりません。特に、国土交通大臣の許可（一般貨物自動車運送事業の許可等。いわゆる「緑ナンバー」）を受けずに、自家用自動車（いわゆる「白ナンバー」）を用いて有償で他人の物品を運送する行為（いわゆる「白トラ」）は法令上禁止されており、本サービス上でこれを募集・受託・委託することを禁止します。
ユーザーが運送・輸送に関する取引を発注・委託する場合は、相手方が必要な許可・登録を有することを自らの責任で確認するものとします。令和8年（2026年）4月1日施行の貨物自動車運送事業法の改正により、無許可の事業者へ有償運送を委託した発注者（荷主）自身も処罰の対象となり得ることに留意するものとします。
次の各号に掲げる行為は、無許可の有償運送に該当しない範囲として本サービスを利用できる場合があります。ただし、その該当性の判断および法令遵守の責任はユーザーが負うものとします。
- 出演者・スタッフ等が、自らの業務（撮影・施工・出演等）に付随して、自らが使用する機材を自らまたは自社の車両で運搬する行為であって、運送そのものの対価を別途収受しないもの
- 必要な許可・登録を有する事業者による運送
人員の運送（送迎等）を有償で行う場合は、道路運送法上の許可等が別途必要となることがあります。ユーザーは当該法令を遵守するものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。
当社は、本条に違反し、または違反するおそれがあると判断した投稿・応募・取引について、事前の通知なく、非表示、削除、利用停止その他の必要な措置を講じることができます。

第9条（利用料金および手数料）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める手数料その他の料金（以下「利用料金」といいます。）を、当社の定める方法により支払うものとします。
利用料金の額、計算方法、支払方法および支払時期は、本サービス上または「特定商取引法に基づく表記」に定めるところによります。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、当社の定める利率による遅延損害金を負担するものとします。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
虚偽の情報を登録・提供する行為
盗品、模倣品その他適法に取り扱う権利を有しない機材を貸し出す行為
当社が別途定める出品禁止物に該当する物品を貸し出す行為
必要な許可・登録を受けずに、自家用自動車（白ナンバー）を用いて有償で他人の物品または人員を運送する行為（いわゆる「白トラ」）を、本サービス上で募集・受託・委託する行為（第8条の2参照）
本サービスを通じて知り合った相手方との取引（機材の貸借および案件の受発注をいいます。）について、本サービスを介さずに行うことを目的として、取引の成立前に本サービス外での取引へ誘導し、または相手方の誘導に応じる行為。なお、本号は、ユーザー間が本サービス外の連絡手段（電話・メール等）で連絡を取り合うこと自体や、取引成立後に当事者間で機材の受渡し・現場での合流等のために直接連絡することを禁止するものではありません。
本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス行為
反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（利用停止・登録抹消）

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を一時停止し、または登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの連絡に対し一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません（当社の故意または重過失による場合を除きます。）。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当社は、システムの保守、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
当社は、本条に基づく変更・中断・終了によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません（当社の故意または重過失による場合を除きます。）。

第13条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用が適用法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示・黙示を問わず何らの保証も行いません。
当社は、利用者間取引（機材の貸借および案件に関する取引を含みます。）に起因または関連してユーザーに生じた損害について、当社が契約当事者でないことから、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの提供に関しユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
前項の定めにかかわらず、当社の軽過失（重大な過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、当社が賠償する責任は、当該損害が発生した時点から遡って過去3か月の間に当該ユーザーが当社に支払った利用料金の総額、または金1万円のいずれか高い額を上限とします。ただし、この上限の定めは、当社の軽過失（重大な過失を除く過失）による行為にのみ適用されるものとします。
前各項は、当社とユーザーとの契約が消費者契約に該当し、かつ当該定めが消費者契約法その他の法令により無効とされる範囲においては、適用されません。

第14条（利用者情報の開示）

当社は、次のいずれかに該当する場合、当該ユーザーの登録情報・連絡先その他の情報を、必要な範囲で第三者（他のユーザー、捜査機関、被害を主張する者等）に開示することができます。
- 法令に基づく開示請求があった場合
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律その他の法令に基づき、消費者等から正当な開示請求があった場合
- 利用者間取引に関する紛争の解決のために必要かつ相当と当社が判断した場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
ユーザーは、前項の場合に当社が情報を開示し得ることをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、本条に基づく開示によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません（当社の故意または重過失による場合を除きます。）。

第15条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
ユーザーが前項に違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに登録を抹消することができます。

第16条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社または他のユーザーから秘密として開示された情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

第17条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4の定型約款の変更の規定に従い、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはなりません。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関してユーザーと当社の間に生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【制定日】2026年05月01日　【最終改定日】2026年06月29日
株式会社ONVISION